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県 社 協 の 動 き | 中 央 の 動 き | |
| 昭和 | |||
| 21年 | 子ども民生委員制度発足 | ||
| 22年 | 児童福祉法制定 | ||
| 23年 | 「子ども平和記念塔」徳島公園内に 子ども民生委員により完成 |
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| 24年 | 身体障害者福祉法制定 | ||
| 25年 | 生活保護法制定 | ||
| 26年 | 徳島県社会福祉協議会創立総会開催 | 社会福祉事業法制定 | |
| 28年 | 第8回全国民生委員児童委員大会が徳島県で開催 | ||
| 30年 | 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会の設立認可 | 世帯更生資金貸付制度はじまる | |
| 33年 | 第1回徳島県社会福祉大会開催 | ||
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老人大学開催 | ||
| 35年 | 精神薄弱者福祉法制定 | ||
| 37年 | 徳島県善意銀行開設 | ||
| 38年 | 県社協に福祉活動指導員を国庫補助で配置 | 老人福祉法制定 | |
| 39年 | 母子福祉法制定 | ||
| 42年 | 県営駐車場の受託運営はじまる | ||
| 44年 | 県下6福祉事務所に郡部福祉地区 社協連絡協議会の発足 |
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15市町村社協が法人化 | ||
| 45年 | 第1回敬老県民のつどい開催 | 心身障害者対策基本法制定 | |
| 48年 | 市町村社協連絡協議会設立 | ||
| 50年 | 国際婦人年 | ||
| 54年 | 国際児童年 | ||
| 56年 | 国際障害者年 | ||
| 57年 | 第1回障害者のつどい県民大会開催 | 老人保健法制定 | |
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徳島県ボランティア連絡協議会発足 | ||
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徳島県福祉基金設立 | ||
| 58年 | 「徳島県立総合福祉センター」完成、 県社協入居 |
社会福祉事業法の改正により、市町村社協法制化なる | |
| 59年 | 市町村社協法人化42市町村 | ||
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徳島県地域福祉推進マニュアル策定 | ||
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徳島県社協善意銀行が徳島県 ボランティアセンターに改組 |
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| 61年 | 「地域福祉推進計画策定事業」が 徳島県単独補助により始まる |
男女雇用機会均等法制定 | |
| 62年 | 徳島県高齢者総合相談センター （シルバー110番）事業はじまる |
社会福祉士及び介護福祉士法成立 | |
| 63年 | 徳島県社会福祉協議会社会福祉情報センター開設 | 長寿社会対策大綱発表 | |
| 平成 | |||
| 1年 | 徳島県社会福祉協議会社会福祉研修センター事業 始まる |
高齢者保健福祉推進10か年戦略（ゴールドプラン）発表 | |
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財団法人とくしま「あい」ランド推進協議会発足 | ||
| 2年 | 県内全市町村社協 社会福祉法人化される | 福祉関係8法改正 | |
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地域福祉推進計画 全市町村で策定 | ||
| 3年 | 徳島県福祉人材情報センター事業開始 | ふれあいのまちづくり事業はじまる | |
| 4年 | 福祉人材情報センターに「無料職業紹介所」開所 | 新社会福祉協議会基本要項策定 | |
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福祉人材確保法制定 | ||
| 5年 | 第29回全国身体障害者スポーツ大会開催 | 12月9日を「障害者の日」 | |
| 6年 | 国際家族年記念シンポジウム開催 | 国際家族年 | |
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「社会福祉協議会業務マニュアル」発刊 | 新高齢者保健福祉推進10か年戦略（新ゴールドプラン）策定 | |
| 7年 | 阪神・淡路大震災 復興支援ボランティア活動 （淡路島一宮町にボランティアベースキャンプ） |
阪神淡路大震災の発生6000人以上が犠牲になる | |
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ノーマライゼーション7か年戦略（障害者プラン） | ||
| 8年 | とくしまボランティア推進センター設置 | らい予防法廃止 | |
| 9年 | 「とくしまボランティアの輪」連絡会議発足 | 介護保険法公布 | |
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第2次県社協活動推進計画策定 | 精神保健福祉士法、言語聴覚士法制定 | |
| 10年 | とくしまボランティアコーディネーター交流学会発足 | 特定非営利活動促進法（NPO法）公布 | |
| 11年 | 徳島県地域福祉権利擁護センター発足 | 国際高齢者年 ゴールドプラン21策定 新エンゼルプラン策定 |
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| 12年 | 徳島県運営適正化委員会設置 第9回全国ボランティアフェスティバルとくしま開催 |
ボランティア国際年 介護保険法施行 社会福祉法施行 |
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| 13年 | とくしまボランティア活動推進計画策定 | 厚生労働省設置 | |
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「藍・あい・愛」運動推進モデル事業実施 | ||
| 14年 | 認知症高齢者グループホーム外部評価事業受託 | 公立小中高校で 完全学校週5日制開始 |
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とくしま県民活動プラザ開設 ボランティア推進センター移転 |
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| 15年 | 第16回全国健康福祉祭徳島大会 （ねんりんピック2003）開催 |
支援費制度施行 | |
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市町村社協職員コミュニティワーカー研修実施 | 次世代育成支援対策推進法公布 | |
| 16年 | 新潟中越地震被災への県社協職員の派遣および 上那賀町災害救援ボランティアセンター立ち上げ |
児童虐待防止法改正 | |
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「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」通知 | ||
| 17年 | 徳島県福祉サービス利用支援センター開設 | 個人情報保護法施行 介護保険法改正 |
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地域密着型サービス事業外部評価機関設置 | ||
| 18年 |
第75回全国民生委員児童委員大会徳島大会開催 | 障害者自立支援法施行 | |
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介護サービス情報公表センター・情報調査機関設置 | 高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律施行 | |
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福祉サービス第三者評価事業開始 | 改正介護保険法施行 | |
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徳島県駐車場の指定管理者受託 | ||
| 19年 |
要保護世帯向け長期生活支援資金貸付事業の開始 | 放課後子どもプランの創設 | |
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「安心・安全・福祉のまちづくり事業」の実施 | 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正 | |
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市町村社協と災害時支援協定を締結 | 改正男女雇用機会均等法の施行 | |
| 20年 |
日本福祉教育・ボランティア学習学会徳島大会の開催 | 全国健康保険協会の設立 | |
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オンライン利用拡大行動計画の策定 | ||
| 21年 |
介護福祉士等修学資金貸付事業の実施 | 生活福祉資金貸付制度の一部改正 | |
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児童福祉法等の一部改正 | ||
| 23年 |
東日本大震災に伴う職員派遣 | 障害者基本法改正 | |
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介護サービス情報公表センター・情報調査機関廃止 | ||
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徳島県社会福祉協議会第三次活動推進計画策定 | ||
| 24年 | 四国ブロック県社協との災害時支援協定改正 | 障害者自立支援法の一部改正 | |
| 鳥取県社協との災害時相互支援協定の締結 | 障害者虐待防止法の施行 | ||
| （株）キョーエイとの災害ボランティアセンター運営 物資協定の締結 |
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| 県社協3地域合同災害時模擬訓練の実施 | |||
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