介護保険制度の高齢者介護サービスや福祉サービス、障害者、児童等の制度による福祉サービスの提供とともに、その地域に必要なサービスを独自に開発し、きめ細やかな地域生活支援をすすめています。
	介護保険制度は高齢社会の介護を支える基盤です。
	介護保険の在宅サービスは、制度となる前から社会福祉協議会が先駆的に取り組んできました。現在、約７割の社会福祉協議会が、居宅介護支援事業、訪問介護事業を、４割の社会福祉協議会が通所介護事業を実施、制度の一翼を担い、生活を支援しています。
	訪問介護 2,422社協 　通所介護 1,385社協 　居宅介護支援 2,239社協 　在宅介護支援センター 1,261社協 　食事サービス 2,500社協（年間1,135万食） 　移送サービス 1037社協（年間48万回） 　住宅改造 303社協
	■ ホームヘルプサービス事業は、長野県上田市社会福祉協議会で昭和３０年に開始され、昭和３７年に国の補助事業になりました。 ■ 以来、ホームヘルプサービスは地域の高齢者や障害者にとって欠かせないサービスとして市町村社会福祉協議会に広がりました。我が国で社会福祉協議会はホームヘルプサービスを供給する有力な団体の一つです。
	障害を持つ人の地域生活を支援しています。
	ノーマライゼイション、ソーシャルインクルージョンの考え方は、障害を持つ人も、持たない人も、地域住民とした自立して生活し、参加する社会をめざしています。社会福祉協議会は、これらの理念が実現できるよう、障害者の地域生活を支援しています。
	新たな福祉サービスを開発し、きめ細やかな生活支援を事業化しています。
	制度による福祉にとどまらず、その人が必要とする福祉ニーズに応えて、事業化をすすめています。社会福祉協議会が地域住民とともに運営している「住民参加型在宅福祉サービス」は、家事援助、話相手、保育、外出介護、朗読など、多様なニーズに応じて地域住民とともに解決する場をつくっています。